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東京都受講料支援制度
東京都の利用可能な支援制度
東京都では、資格取得を支援するための制度があります。
東京都で行っているものや、市区町村で行っているものなどがあります。
詳細などにつきましては、ぜひお問い合わせください。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
対象講座
- 介護福祉士実務者研修
※介護福祉士国家試験を受験予定の方で、貸付制度の申込時に介護福祉士受験要件の実務経験を満たしている方が対象です。
貸付額は最大２０万円
東京都で介護福祉士として返還免除対象業務に２年間継続従事すれば、貸付金が全額返済免除になります。
もし返還することになった場合でも無利子です。
詳細はこちら 東京都福祉人材センター
※返還免除対象となる指定施設等や業務について掲載しています。
利用対象者
（1）①または②に該当する方
①東京都に住所を有している（住民登録をしている）
②実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していた者で、かつ実務者研修施設での修学のために東京都外に転居した
（2）制度の申込日前日までに介護福祉士国家試験受験のための実務経験を満たしている方（従業期間：1,095日以上 かつ 従事日数：540日以上）
（3）卒業後に介護福祉士として登録し、継続して2年以上、東京都内において返還免除対象業務に従事する意思がある方
（4）他県等が実施する同種の修学資金を借りていない方
以上の（1）～（4）にすべて当てはまる方が、利用可能です。
※申し込みにあたり、連帯保証人（個人または法人）を1名立てていただく必要があります。
返還免除要件
（1）実務者研修施設を卒業し、国家試験合格後に介護福祉士の登録を行うこと
（2）介護福祉士の登録後、東京都内の指定施設等に就職または継続して就労すること
（3）就職または登録後も継続して2年間返還免除対象業務に従事すること
以上（1）～（3）をすべて満たした場合返還が免除になります。
介護職員就業促進事業
対象講座
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
※都内で介護施設に就労しようとする求職者が対象で、介護業務に従事しながら勤務の一部として介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修等を受講できます。
対象の施設・事業所で6か月を上限に有期雇用契約を締結し、働きながら資格取得を行います。
研修受講料の自己負担はありません。研修の受講時間も給与が支払われます。
有期雇用契約期間終了後は、事業者と双方同意で継続雇用も可能です。
詳細はこちら 東京都福祉人材センター
※対象の施設・事業所の一覧も載っています。
藤仁館では、就職支援も行っておりますので、あわせてご活用ください。
訪問介護採用応援事業
対象講座
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
※都内で訪問介護施設に就労しようとする求職者が対象で、介護業務で従事しながら、または勤務先の研修等をうけながら、勤務の一部として介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修等を受講できます。
対象の施設・事業所で6か月を上限に有期雇用契約を締結し、働きながら資格取得を行います。
研修受講料の自己負担はありません。研修の受講時間も給与が支払われます。
有期雇用契約期間終了後は、事業者と双方同意で継続雇用も可能です。
詳細はこちら 東京都福祉人材センター
※対象の施設・事業所の一覧も載っています。
藤仁館では、就職支援も行っておりますので、あわせてご活用ください。
初任者研修等資格取得支援事業
対象講座
- 介護職員初任者研修
※都内で介護業務へ就労しようとする求職者が対象で、無料で介護業務における基本的な資格の取得ができます。
東京都福祉人材センターで受講申込を行ってください。
東京都内で介護の仕事をしたい方の資格取得を支援する制度です。
介護職に必要な知識・技術を習得できる研修が、無料で受講できるチャンスです。
詳細はこちら 福祉人材センター
利用対象者
介護業務への就労を希望している学生（大学生・短大生・専門学生・高校生及び高等専修学校生）または、既卒者、離職者及び就業者の方
※以下の方は対象外となります
（1）中学生以下の方
（2）介護職員初任者研修と同等以上の資格をお持ちの方
（3）すでに介護施設で就職している方
（4）就職内定の状況にある方
申し込みは、希望の講座開講日の15日前までに東京都福祉人材センター（飯田橋支所または多摩支所）に、申込書を直接提出するか、郵送での提出になります。
※郵送での提出の際は、電話にて就業に向けての意思確認や、申込書の内容の不備等がある場合にはお電話があります。お電話がつながらないなどにより相談ができない場合は、申込受付ができません。
各市区町村の助成制度
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、ケアマネジャーなどについて、受講料や受験料の助成などがあります。
各市区町村によって、利用できる資格や要件などが異なります。詳細は各自治体にご確認ください。
豊島区
練馬区
板橋区
杉並区
墨田区
世田谷区
文京区
渋谷区
足立区
港区
葛飾区
江戸川区
※すべて市区町村のホームページから引用しています。
随時更新していきますが、先着何名などの定員を設けている市区町村もありますので、残りの枠などの詳細は各市区町村へご確認ください。
詳細は受講を検討している校舎またはお近くの校舎へお問い合わせください。