【①　以下のどちらかに該当すること。】

〇県内に所在する障害者総合支援法に規定する指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は児童福祉法に規定する障害児相談支援事業所に従事している相談支援専門員、又は相談支援専門員として従事する予定のある者。

〇県内に所在する指定重度障害者等包括支援事業所におけるサービス提供責任者、又はサービス提供責任者として従事する予定のある者。

【②　指定相談事業所等において相談支援業務に従事しており、一定の経験を有する。
具体的には以下のどちらかに該当すること。】

ア）１回目の障害者相談支援従事者現任研修（以下「現任研修」という。）の受講である場合

⇒過去５年間に２年以上の相談支援の実務経験があること。

イ）２回目以降の現任研修の受講である場合

⇒受講開始日前５年間に通算して２年以上の相談支援の実務経験がある、又は現に相談支援業務に従事している。

【③　以下の研修終了後、翌年度から５年毎に１回以上、現任研修を受講していること。】
（参考：別紙１「現任研修の受講時期について」）

ア）平成１８年度以降、障害者相談支援従事者初任者研修を修了した者

イ）平成１８～２１年度に、下記①又は②のいずれかの研修を修了した者

①障害者相談支援従事者追加研修Ⅰ（１日）

②障害者相談支援従事者追加研修Ⅱ（平成２１年度･･･１時間３０分）

※なお、主任研修を修了した場合は、当該期間に修了するべき現任研修を修了したものとみなされます

【④　WEB共通講義、演習（３日）全ての日程を受講でき、
演習の際に受講者本人が担当した事例を提出することが可能であること。】

演習において、受講者本人がこれまでに関わった事例について資料を作成し提出することが必要です。
（提出期日等の詳細については受講決定時に通知します。）
受講決定後、この資料の提出がない場合は、受講を認めないものとします。

※事例準備が困難な場合はお問合せ先までご相談ください。

※埼玉県県外の事業所にお勤め及びその予定の方の申し込みは受け付けておりません。

※ご提出していただいた実務経験経歴書で上記の要件を満たしていないと判断した場合、研修をお断りする場合があります。

【優先順位１】

〇平成２２年度に実施された初任者研修を修了し、平成２３年度から平成２７年度末までに実施された現任研修を修了しかつ平成２８年度から令和２年度までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和３年度から令和６年度に実施された現任研修を修了していない者

〇平成２７年度に実施された初任者研修を修了し、平成２８年度から令和２年度末までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和３年度から令和６年度に実施された現任研修を修了していない者

〇令和２年度に実施された初任者研修を修了した者のうち、令和３年度から令和６年度に実施された現任研修を修了していない者

【優先順位２】

〇平成２３年度に実施された初任者研修を修了し、平成２４年度から平成２８年度末までに実施された現任研修を修了しかつ平成２９年度から令和３年度までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和４年度から令和６年度に実施された現任研修を修了していない者

〇平成２８年度に実施された初任者研修を修了し、平成２９年度から令和３年度末までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和４年度から令和６年度に実施された現任研修を修了していない者

〇令和３年度に実施された初任者研修を修了した者のうち、令和４年度から令和６年度に実施された現任研修を修了していない者

【優先順位３】

〇現任研修を未受講であり、今後主任相談支援専門員研修を受講予定の者
※主任相談支援専門員研修の受講にあたっては、現任研修の修了後、相談支援専門員として指定地域相談支援事業所（指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所）又は地域生活支援事業実施要綱に規定する障害者相談支援事業若しくは基幹相談支援センターにおいて従事した期間が、通算して３年（36
ヶ月）以上であることのほか、地域における中核的な役割・指導的役割に関する要件があります。

【優先順４】

１、２、３に該当しない者

※２に該当しても、応募状況によっては受講できない場合がございます